２０００万円の住宅取得資金贈与を予定していたが・・・増税延期でどうなる？

梅雨明け早々は、結構快適な夏だな～なんて思っていましたが・・・・
勘違いでした！　結構、暑い夏になりそうです。

松江は、水郷祭のメイン日。宍道湖の湖上花火が１万発、打ち上げられます。
今年は、自宅で音だけを楽しむ予定の石本です。

＜住宅取得資金贈与＞増税延期でどうなる？

さて、先日の『マイホーム資金塾』の個別相談で「住宅資金贈与」の相談がありました。

今年の１０月以降に、親から「住宅取得資金」２０００万円を援助を受けて、住宅購入を検討しているとの事。

「このまま計画を進めて良いでしょうか？」という相談でした。

まず、現行（平成２７年度の税制改正）の「住宅取得資金贈与」を確認しておきましょう。

平成２８年１０月以降の契約、且つ消費税１０％の適用を受ける場合
「住宅取得資金贈与」の非課税限度額は・・
省エネ等の質の高い住宅＝３０００万円
一般住宅＝２５００万円となっています。

これは、平成２９年４月に消費税を１０％のする事を前提としており、消費税増税の駈込み需要の抑制の為に準備された制度です。

ところが・・・現在、消費税１０％への増税時期は、平成２９年４月から平成３１年１０月へ変更される予定で、政府では関連税制の変更準備を行っています。

・・・ですので、来年４月の消費税１０％は実施されない！とすると
現在の税制の中で判断しますと、現行制度が適用されますので
住宅取得資金の非課税限度額は、
省エネ等の質の高い住宅＝１２００万円、
一般住宅＝７００万円となります。

２０００万円を、そのまま贈与を受けて「省エネ住宅等の質の高い住宅」を購入すると・・・
①住宅取得資金非課税限度額は、１２００万円、
②暦年課税の非課税限度額、１１０万円も適用できます。

１３１０万円は非課税ですが、残りの６９０万円は課税されますので
贈与税は・・１１７万円になります。

＜ﾏｲﾎｰﾑFP：贈与税ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ＞

（A１．の117万円が計算結果です）

では、２０００万円の贈与を活用するには、次の増税まで待った方が良いのだろうか？

相談者の所得を考慮した上で・・・
「贈与」は、１３１０万円にしておいて、残りは住宅ローンの増加で対応。
そして、入居後に暦年課税制度を利用して、毎年１１０万円づつ贈与を受けてはどうか？と提案しました。（これにより、贈与税は０円になります）

「中々、相談できる場所がなくて困っていましたが、安心しました」と、腑に落ちた表情でお帰りになられました。

住宅資金の調達には、様々な意見があろうかと思いますが、
私は、住宅購入への取り組みは
「住宅ローンを組む必要があるのなら、早い方が良い！」と考えています。

それは、６０歳以降の返済負担を如何に少なくするかが最終ポイントになると考えているからです。

その詳細は、また改めて！